1971-02-16 第65回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（小池欣一君） 内閣提出予定の法律案につきまして御説明を申し上げます。 今国会に内閣から提出を予定いたしております法律案は、きょう現在におきまして総数百十一件でございます。うち予算関係法律案は五十五件でございます。そのうち当内閣委員会に付託を予想されております法律案の数は十五件でございまして、そのうち予算関係法律案は十件でございます。 この十五件の件名と要旨は、お手元に差し上げてございます
○政府委員（小池欣一君） 内閣提出予定の法律案につきまして御説明を申し上げます。 今国会に内閣から提出を予定いたしております法律案は、きょう現在におきまして総数百十一件でございます。うち予算関係法律案は五十五件でございます。そのうち当内閣委員会に付託を予想されております法律案の数は十五件でございまして、そのうち予算関係法律案は十件でございます。 この十五件の件名と要旨は、お手元に差し上げてございます
○政府委員（小池欣一君） 官房副長官の小池でございます。 内閣提出予定の法律案につきまして御説明を申し上げます。 今国会に内閣から提出を予定をいたしております法律案は、きょう現在におきまして総数百十件でございまして、うち予算関係法律案は五十八件でございます。そのうち、当内閣委員会に付託を予想されます法律案の数は十五件でございまして、そのうち予算関係法律案は十二件でございます。この十五件の件名と要旨
○小池説明員 生活保護法の運用につきましての御質問でございますが、御承知のように生活保護法の適用につきましては全国的に一定の基準をつくりまして、これに基づきまして保護をいたしておる現状でございます。したがいまして、生活保護のたてまえといいしましては、特別の状態に対する特別の措置ということは実はなかなか困難でございまして、むしろ、ただいまいろいろ御指摘のございました措置につきましては、世帯厚生資金の運用
○小池説明員 学用品費は実は平均というようなことをやっておりませんで、各学年別に出しておりますので、その学年を平均してというようなことはちょっとむずかしいかと考えておりますが、例を申し上げますと、小学校六年で月百六十円、三年で百三十円でございます。それからいろいろ実験なり実習なりをやります経費といたしまして、これは学年に関係なく月に二十円。それから通学のための用品費は、六年生で七十円、小学校三年で六十五円
○小池説明員 生活保護で実施をいたしております教育費の各項目につきまして申し上げます。 まず教科書代は実費で支給をいたしております。それから学用品費でございますが、これは小学校六年を例にとりますと、月額で百六十円を支給いたしております。
○小池説明員 生活保護の問題につきましてお答えを申し上げます。生活保護法の運用の中におきまして、御指摘のありましたように、保護を受けておる方々の自立更生をはかるということは非常に大切な分野であろうと思います。従いまして高校に進学される人をかかえている要保護世帯の取り扱いにつきましては、非常に慎重を期しておるわけでございます。現在の処遇の方法といたしましては、育英会の資金なり、あるいは厚生省でやっておりますが
○説明員（小池欣一君） 三十五年度の実績につきましては、実は今各保健所からとりまして調整をいたしている面もございますので、ただいまの御質問に対するぴったりしたお答えになるかどうかと疑問に思いますが、普通調整交付金を配分をいたしました保険者の数は、全体の保険者のうち、二千七百五の保険者に配分をいたしております。これは全保険者の八九％に当たっております。それから特別調整をいたしました保険者の数は千九百六十三
○説明員（小池欣一君） 午前中御質問がございました問題もあわせまして御説明申し上げたいと思います。 まず調整交付金の配分の方法でございますが、調整交付金は、政令によりまして普通調整と特別調整に分けております。普通調整は八〇％、特別調整は二〇％というふうにワクを大きく分けております。そうして具体的な配分の方式は省令で規定をいたしております。普通調整につきましては、まず調整対象需要額と調整対象収入額、
○説明員（小池欣一君） ただいま御質問のありました中で、特別組合の医療費でございますが、予算はただいま局長から申し上げましたように三千三百八円で三十六年度は組んでおります。ただ、特別組合につきましては、従来から二割の国庫補助ではございますけれども、市町村と性格が違いますので、医療費の非常に高いところがございます関係上、療養給付費の二割の補助をいたします場合に、その金額の高いところにつきましては、全額補助
○小池説明員 三十五年度から政府管掌の保険におきましては御指摘のような方策をとっておるわけでございますが、国民健康保険におきましては、御承知のようにこの四月一日をもちましてようやく全国に皆保険を達成するというところまでこぎつけ得たような状況でございまして、給付の内容等におきましても、実態といたしましては、まだ健康保険等の社会保険との間には何がしかの差がある。また給付率におきましてもまだ劣位にあるというような
○小池説明員 ただいま赤字の組合だけの保険料の金額の数字を持ち合わせておらないのでございますが、赤字を出しました原因といたしましては、まず保険料の調定額が十分でない。一般的に申しまして徴収率が低いということが大きな原因であります。
○小池説明員 赤字を持っております保険者のうち、特に大きな赤字を持っておりますもの、つまり保険者負担分の二割以上の赤字を持っております保険者が、三十三年度の決算におきまして約二百五十ぐらいございます。この特に大きな赤字を持っております保険者につきまして、調整交付金の配分の方法に工夫を加えまして、その赤字分のおおむね半額につきまして、三十四年度から三年間にわたりましてその調整交付金でめんどうを見ていくというような
○小池説明員 保険料と市町村民税と比較する資料を持ち合わせませんが、金額にして、平均をとりますと、それほど大きな差はない。大体同額あるいはそれに近いものだと考えております。
○説明員（小池欣一君） ただいま次長から御説明を申し上げました通りの状態でございますが、市町村の場合と国民健康保険組合の場合は制度並びに考え方を異にいたしておりますので、昨年度は御承知のように二千九百六十三円で頭打ちをいたしたわけでございますが、しかし、このやり方自体につきまして、実態から申しますと、まだ内容に再検討の余地があるものと考えます。従いまして、昨年は市町村の一番高いところを基準といたしまして
○説明員（小池欣一君） 御承知のように、来年は国民皆保険になる年でございまして、大いに充実をいたしたいわけでございますが、まあ何分、二割の国庫負担から二割五分の調整交付金を含めた制度になりましたのがまだことしからでございまして本年度は、この内容の充実に力を傾注をして参りたいというふうな考えでおります。
○説明員（小池欣一君） ただいま、財政の不健全な保険者が漸次減っておると申し上げましたのは、たとえば、昭和三十年度は不健全な保険者の数は四百十二あったわけでございますが、三十一年度は三百二十、三十二年度は二百三といった工合に、漸次減少しておる事実を申し上げたわけでございますが、しかしながら、御指摘のありましたように、現在の状況で決して十分だと、こういうふうに申し上げておるわけではありませんで、今後とも
○説明員（小池欣一君） 御指摘のように、国民健康保険の財政を健全化していく、赤字を減少させていくということは非常に大事な問題でございますが、ことしの一月から新国民健康保険法が施行になりまして、従来は二割の国庫負担をいたしておりましたものを、その二割の国庫負担のほかに、五分の調整交付金を設定をいたしまして財政の調整を行なう、こういうふうな新しい制度の設定をいたした次第でございます。ただいま御指摘がございましたように
○説明員（小池欣一君） 庶民金庫の時代でも、やはり国民金融公庫の時代と同様、三国人には貸し付けないようになっておるはずでございます。
○説明員（小池欣一君） ただいまの御質問でございますが、国民金融公庫から貸出をなされておる関係上、やはり日本国民に限られるという原則がございますので、第三国人には適用ができないという状況でございます。
○説明員（小池欣一君） ただいま御指摘のございました特殊漁船の戦時中の待遇でございますが、これは御指摘のような点、ごもっともだと思うのでございます。特にこういう方々は、なくなりましたときはいわゆる有給軍属に昇格をするという措置をとりまして、たとえば、当時靖国神社に合祀をするというような措置もとっておるやに聞いておるのであります。ただ、これは、いわゆる軍人あるいは有給軍属のように強制的な身分関係ではなかったというようなことから
○説明員（小池欣一君） 厚生省の援護課長でございます。ただいま特殊漁船の乗組員で戦争中に死亡した方々の処置につきまして不十分であると、こういう御指摘があったわけでございます。戦争中戦死をされた方、あるいは戦争によりまして傷痍軍人あるいは軍属となられた方々に対しましては、戦傷病者戦没者遺族等援護法あるいは恩給法等で援護の処置を講じて参っておるわけでございますが、厚生省所管といたしまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法
○説明員（小池欣一君） この問題は、今非常にむずかしい問題でございまして、たとえば、無給の軍属というような方々の処遇というような問題との関連もございまして、結論というところまでは参っておりませんけれども、現在の処遇は必ずしも十分でないということは、私どもも十分認めておるところでございますが、当然調査会で十分御審議をいただきたいというふうに考えております。
○説明員（小池欣一君） こういう、従来準軍属といわれておりました方々に遺族年金を支給せよ、こういう問題が審議されるかどうか、こういう御質問でございますが、まあ遺族年金の支給という結論が出ますかどうかは別といたしまして、こういう方々に対する処遇というものはどうするかということは、当然調査会にかかると思っております。
○説明員（小池欣一君） 徴用者あるいは動員学徒につきましては、なくなった場合には遺族の方々に現在三万円の弔慰金しか出ていないのでありますので、いろいろ陳情、請願等も出ておるのは御承知の通りであります。これは第二条の第四におきまして、他との関連において十分これを考えて行くというように私どもは考えておるわけであります。
○説明員（小池欣一君） この調査会設置法案ができます折に、当然そういうものも私どもとしては考えなければならぬじゃないか、こういうふうに考えておる次第であります。
○説明員（小池欣一君） 第二条の第四号の「前三号に関連する事項」というのはどういうことを予想しておるか、こういう御質問であろうかと思います。厚生省で担当いたしております戦傷病者戦没者遺族等援護法の関係におきましては、ただいまいろいろ御指摘のございました学徒動員によってなくなりましたところの学徒の方の遺族、あるいは徴用を受けまして働いておられるうちになくなりました方の遺族の方、あるいは満州開拓団、あるいは
○小池説明員 講和発効前に外地から引き揚げて巣鴨に入りました者の数は六百十名でございます。平和条約成立以後マヌスあるいはモンテンルパから引き揚げて釈放になった者の数は総計は、マヌスから百九十六名、モンテンルパから百十一名でございます。なお平和条約発効後引き揚げた者の総数は、ほぼ三千名というふうに推定をいたします。
○小池説明員 留守家族援護法は、御承知のように、遺家族援護法や恩給法のごとく、国家補償という精神に基いてできたものではありません。むしろ社会保障的見地と申しますか、社会立法というような体系に属するものではないかというふうに考える次第であります。その意味で、留守家族の方々の実態というものに着目をいたしまして、措置をいたしておるわけでございまして、国会の御決議等につきましても、その後十分検討をいたしておりますけれども
○小池説明員 準軍属の障害年金関係の支給につきまして、御質問があったようでございます。準軍属につきましては、御承知のように弔慰金が出ておるのみでございまして、障害年金なり、あるいは一時金というものは出ておりません。これはこの法律ができましたときに、障害者につきましては軍人及び軍属のみに限定をするという、過去におけるところの、一時ストップになっておりましたところの、恩給法の暫定的な措置であるという考え
○小池説明員 お答え申し上げます。私どもといたしましては、大蔵省と協議いたしまして、流用できる範囲においては他に流用をいたしまして、精神衛生鑑定医等の旅費等に流用したいというように思つているのでありますけれども、なかなか事実上実施はむずかしいというふうに考えております。
○小池説明員 お答えいたします。本年度は仰せのように精神病院法によりますわずか一億の経費によりましてやる以外にないという状態になつているのでありますが、来年度におきましては精神衛生相談所、あるいは精神衛生鑑定医、あるいは都道府県の行いますいろいろな精神衛生の一般業務等に相当な経費がいると考えております。もこういう経費につきましては、二十六年度におきましてぜひ要求いたし、かつお認めを願いましてやつて行